自民党の二階幹事長、自民党と連立を組む公明党の山口代表が、10万円一律給付案を安倍総理に要求しました。
これに対し、安倍総理も「方向性をもって検討する」との前向きな返答をしました。
この前まで条件付きの30万円だったのに、色々変わりますね。
果たして、10万円の給付に条件などがあるのか調べました。
一律10万円の配布はいつ？
気になる時期ですが、
生活支援臨時給付金を盛り込んだ２０２０年度補正予算案を今月下旬に成立させ、５月中に支給することを目指している。
読売新聞
ということで、2020年5月が本命。
先の30万円の方も5月と言ってました。
実現するのでしょうか。
一律10万円の所得制限の年収は？
気になる所得制限ですが
支給に当たっては、世帯主や、世帯主以外で家計を支えている人の減収幅を判断基準とする予定だ。
ということで
家庭全体での収入減収をみてくれるということに。
ただし、高所得者への扱いは検討中のようです。
30万円の給付も合わせて12兆円の財源が必要になるため、財源確保や所得制限は今後の検討課題になります。
高所得っていくらから？など色々な疑問が浮かびます。
高所得者は高額納税者なのに、こんなときにも制限かけられてたまったもんじゃないですよね。
一律10万円は子供など人数でいくらになる？
4月16日現在の公明党の要求だと「1人10万円」。
ということは家族が多いほど貰えることになります。
しかし、検討段階なのでまだ信用できませんね。
失業率が1%上がると2200人もの男性の自殺者が出ると言われています。
今回のコロナによる日本の経済損失は28兆円にのぼる見込みです。
アメリカでは13万円の現金給付もスタートしているのですが、13万円という数字は
アメリカで2008年のときにリーマン・ショックのあとで、4万円から8万円、現金給付が行われたことがあるんです。そのときの経験では、大体50%から90%ぐらい人々は支出をした。消費をしたんですよね。なので今回アメリカが13万円と決めたのは、そのときの経験があるからなんです。
FNNプライム
ということで、①根拠があり、さらに②ソーシャルセキュリティーナンバーという個人番号があるのでとてもスピーディーでした。
日本のマイナンバーも早く個人と結びつけてほしいところです。
一律10万円給付に対し野党の意見は？
立憲民主党の安住国対委員長は
「30万円の現金給付は自民党と公明党が進めてきたもので、直前になって公明党が現金10万円の一律給付を求めるのは朝令暮改で、事実上の反乱だ。政府には統治能力がなく、混乱以外の何物でもない。仮に見直すならば、安倍総理大臣と関係者全員の責任を問うべき事態だ」
NHK
とコメント。
14日に二階幹事長、15日に山口代表が要求しているので、最終的に自民公明とも足並みが揃いましたが、果たして本当に実現されるのか気になります。
共産党の志位委員長は
「最初の30万円の案は不公平で、とてもじゃないが使い物にならず、破綻したということだ。10万円を急いで配るほうが合理的で、所得が多い人には後で税金で返してもらえばよい。外国人も含め、日本に住むすべての人を対象に支給するべきで、今の補正予算案に組み入れて即、執行することを強く求めたい」
NHK
とコメント。
外国人にも与えるのでしょうか。
ドイツではメルケル首相が外国人にも60万円支給したことで話題になっていました。
日本には、来日外国人のみならず、在日の方もたくさんいらっしゃいます。
またひと悶着起きそうですね。
一律10万円給付に対しみんなの声は？
10万とか30万とか、具体的な数字が出ているからこそ貰えると思ってしまいますよね。
ここまで来て反故にされたらたまったもんじゃありません。
まとめ
まだ不確定要素ですが、決定されることを祈るのみです。
