2020年4月15日、韓国国会では総選挙が行われ、文在寅(ムン・ジェイン)政権の与党である「共に民主党」が圧勝しました。
よって、残り2年の任期中は日本に対して強硬姿勢をとるだろうと思われます。
そんな中「親日称賛禁止法」なるものが成立されようとしているのです。
- そもそも法律はどんなもの？
- K-POPやドラマも制限されるの？
など、一国民として文化的な交流が絶たれてしまうのか、気になったので調べました。
親日称賛禁止法の内容は何？
簡単にまとめると「日本統治時代に日本が行った行為の事実を曲げて主張すると処罰される」ものです。
日本の悪事は、美化することなくありのまま伝えないと処罰するということですね。
- 現在のK-POPやドラマを見れなくなる
- 韓国内のヲタが日本のアニメを見れなくなる
とかではありません。
しかし、歴史問題としてはそう単純ではありません。
なので、日本のファンに対して、韓流スターが戦争に関わる政治的な発言をするのはもちろん禁止されるでしょう。
というか、普通のファンサービスで「日本大好き」など言うと思うのですが、それはOKなのかもよく分かりません。
BTSも大丈夫なのでしょうか。
親日称賛禁止法は日本を褒めたら罰則？
日本を褒めたら罰則、という訳では無く、事実を曲げて主張すると罰則です。
しかし、線引きが難しいと思うのでどういうものがダメなのか注意して見る必要があると思います。
親日称賛禁止法は日本を褒めたら罰則？①ホロコースト法を参考に処罰を設ける
欧米の国々では、ナチスについての発言や行動は場合によっては罪に問われます。
今回の親日称賛禁止法は、ホロコースト法を参考にしたと言われています。
- 日本に拠る朝鮮人への徴用工問題
- 植民地支配
- 侵略行為
などについて美化したり、事実を曲げて発言した者には
「2年以下の懲役、または2000万ウォン以下の罰金を科する」
という内容です。
罰金は、日本円に単純換算すると200万です。
韓国からしたら、日本の戦時中の行為はかつてのドイツと同じということなんですね。
親日称賛禁止法は日本を褒めたら罰則？②慰安婦問題の積極的な提起
慰安婦問題は、韓国と特に揉めているのはみなさんもご存知でしょう。
今回の選挙では、尹美香(ユン・ミヒャン)議員が初当選しています。
尹美香議員の目標は
- 慰安婦問題についての教育
- 慰安婦問題研究など政府支援の法制化
- 慰安婦問題を外交時に積極的に提起していく
ことです。
大阪市とアメリカ・カリフォルニアが姉妹都市を解消したことなど、多くの場面で物議を醸しています。
慰安婦問題を全面に打ち出してくる尹美香議員のような方が、今後も発言権を持つと予想されます。
確かに日本人が行った行為は許されざるものですが、韓国もベトナムで似たようなことをしているのではと思ってしまいます。
親日称賛禁止法は日本を褒めたら罰則？③オンライン上での情報拡散の禁止
さらに、ネット上で日本統治時代の事実を曲げて主張すること、同調することも処罰対象になります。
なんと最大650億ウォン！単純計算すると、日本円で最大65億円です！
これは結構大きな金額だと思います。
文在寅大統領が以前から成立を目指していた法律なので、力が入っていますね。
親日称賛禁止法でどう変わる？みんなの意見は？
韓国内のテレビ報道、ネット上での一般市民の意見すら処罰対象になるので、おいそれと発言することが出来なくなります。
表現の自由が縮小される恐ろしい法律なんです。
ある意味、言論弾圧に近いですよね。
これに対して
など反応は様々。
冷静な意見だと、歴史修正を禁ずるだけというものもあります。
しかし、日本は既に戦後賠償も行い、償いの姿勢は見せているはずなのでもう国交断絶すべきではないか？との強い意見もたくさん見られます。
本当に難しい問題ですよね。
まとめ
仮に成立すると、日本国内での韓国に対する反発はさらに強まることでしょう。
コロナで混乱している今、韓国でこのような法律が作られようとしている状況がは把握しておくべきではないでしょうか。
