1月29日のニュースでまたもや任天堂法務部の最強伝説が塗り替えられました。
「マリカー」でおなじみのMARIモビリティ開発社に対し、知財高裁が5000万の支払いを命じました。
高裁にまで持ち込む社長はどんな人なのか気になります！！
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MARI社の山崎雄介はどんな人？
公道カートレンタル業のMARIモビリティ開発(旧称 株式会社マリカー)の社長を務めています。
後述しますが、マリカーだと直接的すぎるので、社名変更になりましたw
こんな方です。
公道カートとはマリオカート(マリカー)のこと。
見たことありますか？
よく走っていますよね。
インバウンド需要で、渋谷のスクランブル交差点を外国人がツアーしているところなど、よく見かけます。
2019年9月にはマリカーアプリも配信され、絶好調です。
マリカーは、普通免許があれば運転可能。
シートベルトもヘルメットも着用義務が無く、日本の交通ルールに無知な外国人の事故が常に懸念されています。
マリカー社長の経歴は？
社長の山崎雄介さんについて詳細は明らかになっていないようです。
MARIモビリティ開発については
設立日は不明ですが
2011年頃から「公道で走れるマリカー」が話題になったため、それ以前から設立されていたようです。
資本金は2億弱、社員の平均年齢も30歳以下とも言われ、パワーも若さもあります。
最強と言われる任天堂法務部と幾度となく戦う姿勢は、メンタル強すぎますねw
性格なども詳細には分かりませんが、バイタリティと図太さがあることは確かです。
マリカー自体は30分¥1500〜とのことで意外とリーズナブル！
コスプレしながら運転できるので観光向けではありますが、任天堂からしたらたまったもんじゃありません。
MARI社の山崎雄介は任天堂法務部に敗訴
MARIモビリティ開発は、任天堂に無許可でマリカーを商売に使っていました。
中国のパクリにも似ているこの会社に対し、任天堂は訴えを以前から起こしています。
山崎雄介と任天堂法務部との戦い
任天堂のゲーム『マリオカート』の略称として認識されている名称マリカーを社名に用いたうえ、マリオなど任天堂キャラクターのコスチュームを貸し出して撮影した写真や映像を無許可のまま宣伝・営業に利用していることから、著作権侵害・不正競争行為にあたるとして、2017年に差し止めと損害賠償を求める訴訟を提起していました。
くるまのニュース
マリオ、ヨッシー、ピーチ姫を全面に売り出しているスタイルが度を超していました。
2018年の1審判決では任天堂が勝訴し、MARI社は控訴。
１千万円の損害賠償を命じる一方、日本語を理解しない外国人観光客を想定した「ＭａｒｉＣａｒ」などの使用は不正競争行為に当たらないとしていた。これに対し、知財高裁は「マリオカートは外国でも著名」と判断し、利益侵害を認めた。
IZA
2019年の2審判決でも任天堂が勝訴し、MARI社に引き続き1000万の支払いが命じられていました。
その後は報道がありましたが、2020年1月29日の報道で、どうやら上告していたこととMARI社が3度目の敗訴をしていたことが判明。
インバウンド需要が見込める東京オリンピック前にマリカーをやめるのはどうなのかという意見もあり賛否両論です。
しかし、パクリは良くないですよね。
まとめ
ポケモンGOのようなアイデアでリアルに楽しめる部分を着目したところはすごいですよね。
しかし、知的財産は今後の日本にとっても大切な財産になります。
任天堂法務部がしっかりしているのでこのようなパクリ行為は排除されることになりますが、他の知的財産も積極的に守っていきたいですね。
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