IMFが消費税15%を提案した理由は?日本政府との関係性が気になる

IMFが消費税15%を提案 時事ニュース

2019年10月に、食料品や新聞以外の消費税が10%に引き上げられました。

早2ヶ月が経過しますが、皆さんの生活はどうですか?

¥100のものを買うのに消費税は¥8か¥10か。

¥10000のものを買うのに消費税は¥800か¥1000か。

車や家などの大きい買い物がどんどんしにくくなりますね。

我が家は、娘がまだオムツユーザーなので打撃を受けています。

2019年11月25日、IMF(国際通貨基金)の理事長が

「日本の消費税を15%に上げるべき」との提案をしました。

  • ついこの前増税したのになぜ?
  • なぜタイミングでそのような提案をしたの?

色々な書籍やサイトでは用語が難しいので、なるべく簡単に情報をまとめました。

IMFが消費税15%を提案した理由は?

ご存知の通り、少子高齢化が進んでいる日本社会において、このままの税収では社会保障費がまかなえない、との理由です。

実はIMFは、消費税15%への増税を2018年9月にも提案しています。

そもそも、消費税は10%増税したくらいじゃ全然足りないのですが、いきなり上げちゃうとびっくりしますよね。

なので元々、10%よりも大幅な増税は決まっているけど、段階的に上げていく。

そのスモールステップが10%というだけなので、理由やタイミングなんか些細な問題なんです。

日本の少子高齢化ですが、

  • 2018年度の出生は91万8397人
  • 2018年度の死亡は136万2482人

という人口動態データがあります。

たくさん亡くなり、ちょっとしか生まれていません。

たくさん亡くなるということは、それだけ高齢者が多いということ。

税金や年金制度を支える若者が少なくなり、未来の子供を産む世代が先細るのは、数字を見たら明らかですよね。

日本経済が失速していて消費が落ち込んでいるので、消費税上げましょうってことです。

IMFが消費税15%を提案したタイミングはなぜ今?

IMFは加盟国と年1回、その国の経済情勢について協議をしており、その結果発表が11月だったわけです。

先述のとおり、あまり日本のタイミングは気にされていませんが。

11月25日に来日したゲオルギエバ専務理事が麻生太郎財務相に報告書を手渡し、その中に15%の増税提案がされていました。

また、

  • 2030年までに15%!
  • 2050年までには20%!

への増税が必要と伝えられました。

今後も見据えた、長期的な消費税引き上げのスモールステップが、2019年10月の10%への増税だったのです。

IMFが消費税15%を提案した理由と政府との関係は?

IMFと日本政府、とりわけ財務省との「仲の良さ」は前から議論されています。

お互いに、増税無しでは経済は語れないと言った具合で増税に前向きですよね。

日本が10月に10%へ消費税率を上げたことについて、IMFゲオルギエバ専務理事は

「政府の景気対策のおかげで円滑に実施できた。より強い経済へと行動する余地が明らかにある。」

として、政府が検討中の経済対策を高く評価しました。

つまり

今回の増税は良いね!これからもどんどん増税して経済を活性化させてね!と言っています。

それに対し政府も「分かりやした!」と言っているわけですね。

消費税増税を一般的な個人の生活に沿って書くと↓

消費税増税

消費を控える

お店が儲からない

売り上げや仕入れの額が減る

納める所得税や法人税が減る

税収減!

売り上げが減って、商店や会社は貯金を頑張るようになるので給料を上げない

社員は給料が少ないので買いたいものが買えない

消費を控える

という悪循環です。

所得税や住民税は累進課税(儲けている人がたくさん納める)なので、高所得者層からの反発は昔から強いです。

その一方で、低所得者層からは

「無い袖は振れないから儲けている人が納めたらいいじゃん」

となります。

日本は、国民皆保険、生活保護などのセーフティネットが手厚いので、お金はどんどん必要になります。

そこで「消費税なら皆から等しく徴収するしいいでしょ?」という政府の大義名分が成り立つという訳です。

ちなみに、社会保険料もじわじわ上がっていますよ!給料明細よく見てくださいね。

IMFって何?

IMF(International Monetary Fund、国際通貨基金)といいます。

1947年3月に業務を開始した国際機関で、本部はアメリカのワシントン。

2019年9月末現在の加盟国は189か国です。

IMFの活動の目的は

為替の政策、融資(ローン)を行うことで、

  • 国際貿易が活発になるように促す
  • 加盟国の高水準の雇用と国民の所得アップ
  • 為替(円高とか円安)の安定

に向けて頑張っているという訳です。

年に数回、世界銀行との会議があり、みんな自国の経済について議論しています。そこに日本銀行も参加しています。

そして、議論で得た経済活性化の方法の一つが消費税増税ということです。

まとめ

国民は消費税増税は望みませんよね。

消費税以外にも、政府に都合が良い政策ってたくさんあります。

難しい言葉を使って皆に伝えたくないのがよく分かりますよね。

一個人で出来る対策としては、給料明細をよく見て、消費にメリハリを付けることが挙げられます。

幸せはお金じゃないですが、お金で解決できるならその方が早いし楽です。

搾取されっぱなし、分かりにくいから調べず放置、は今すぐやめましょう。