緊急事態宣言で仕事はどうなる?給料や補償や休みが気になる!いつまでなの?

時事ニュース

2020年4月7日、緊急事態宣言が出される方針だと発表されました。

これにより、様々なものが自粛要請可能な状態になります。

しかし、補償が無ければ、仕事がないと逆に困ってしまいますよね。

果たして、そこんとこどうなのでしょうか。

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緊急事態宣言で仕事はどうなる?

安倍総理のマスク姿での答弁

結論としては、通勤はOKなのでリモートワークが出来ない業種の皆様は勤務することになります。

特に、医療従事者、インフラ、運搬業、サービス業などの皆様にとっては全く関係ない話となります。

また、リモート環境が整っていない中小企業や個人事業主などにも、全く響かない話となるでしょう。

結局は、強制力がないので各企業や個人で判断が色々分かれそうです。

緊急事態宣言で給料や補償はどうなる?

お金のイメージ画像

休業手当

まず、労働基準法が定める休業手当は、6割が支払われます。

しかしこの場合は「使用者の責めに帰すべき事由による休業」というもの。

出勤停止の場合です。

今回のコロナは、誰も悪者が居ないのでどこが責任を取るのかということに。

「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」

というのが第一見解です。

そうなると、特に自営業や非正規雇用の皆さんは大打撃となるでしょう。

傷病手当

また、傷病手当というのもあり、これは条件に該当すれば出勤できなくなった日から4日目以降に66%の給料が支払われます。

こちらは、自発的に休んだ場合は対象外です。

なのでコロナが怖くて休む場合も、対象外ですね。

雇用調整助成金

現在では、雇用調整助成金というものがあります。これは、休業時の給料を保障するというもので、中身としては休業補償。

しかしこちらは

  • 受給までとても時間がかかる
  • 受給のための書類準備がとってもめんどくさい

ことなど、問題があります。

そのため、なかなか現実的な休業補償が提案・実行されないと思われます。

この助成金の対象を特例で拡大するとも言われているので、今後の動向を見守りましょう。

緊急事態宣言で休みはどうなる?

安倍総理の2020年3月初旬の姿

まず、一般的なのは有給休暇ですが、これは全く問題なくいつでも取れます。

気になるのは、コロナウイルスによる特別休暇。

感染者、その濃厚接触者は特別休暇が認められます。

濃厚接触者の接触者(感染者の家族の同僚)などには認められていません。

これは勤務先の規定や厚生労働省のHPなどで注意深く確認しておくべきです。

緊急事態宣言っていつまでなの?

菅官房長官のマスク姿

4月6日現在では「5月6日まで」と言われています。

GWの最終日までですね。

たかが1ヶ月、されど1ヶ月。

これで事態が収束できるのか全く見通しが立ちません。

緊急事態宣言で何が制限される?

  • 住民の不要不急の外出
  • 施設の利用停止
  • イベントの開催制限の要請・指示

使用制限できる施設は、デパート、学校、ホテル、体育館など「3密」になりやすいところです。

スーパーやドラッグストアは営業可能です。

この要請に違反しても罰則がないので、各企業や事業者に判断が委ねられるところ。

まとめ

まだまだ気が抜けません。みなさん気をつけて生活しましょう。

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