いよいよ、コロナに対して本格的に対策せねばならない時期となりました。
遅すぎるのか、的確なのかは不明ですが、いよいよ緊急事態宣言が出されます。
しかし
- 緊急事態宣言でも仕事しなきゃならないのか？
- 出来れば在宅したい
など悩みが尽きませんよね。
緊急事態宣言ってどういうことなのでしょうか。
現金給付の対象や条件や金額を分かりやすく解説！緊急経済対策で何か変わるの？
緊急事態宣言なら仕事したくない！
緊急事態宣言がいよいよ出されるとなると、こちらも緊張感が増してきます。
しかし皆の本音は「仕事したくない！」ではないでしょうか？
緊急事態宣言でも出勤しなきゃダメ？必須なの？
緊急事態宣言で気になるのは、出勤や通勤はしなければならないのかということ。
結論として、通勤や生活維持のための外出は制限対象外です。
なので、会社が特に策を講じなければ環境は変わらないのです。
これって、どこまで意味があるのか不明ですし、もっと政府が強く言ってくれないと会社も重い腰を動かさないですよね。
緊急事態宣言って制限はどこまでなの？
緊急事態宣言で制限されるのは
- 住民の不要不急の移動
- 体育館や学校など「3密」の場所の使用
- 大規模イベントの開催
などです。
どうやら、選挙は不要不急の外出に当たらないようなので、現時点では延期はしないみたいですね。
鉄道は減便要請が出ていますが、通勤する人数はあまり減っていないので、結局通勤混雑になっています。これだと余計に「3密」環境を誘導してしまいますよね。
緊急事態宣言で休業補償ってあるの？
候補となりえるのは
- 休業手当
- 傷病手当
- 雇用調整助成金
などです。
しかし、現行の条件では適用外・制限が多いのは確かで、実際にどうなるのかはまだまだ不透明。
現金給付の条件も
- 住民税非課税世帯
- 収入が1月以前と比較して住民税非課税水準まで落ち込む世帯
など、実際は極端な世帯しか対象になっていません。
住民税が非課税の世帯というのは、東京都だと
- 単身だと年収100万
- 会社員、専業主婦、子供2人で255万
ほどの年収がある世帯です。
緊急事態宣言で仕事や保育園を気にしている方々はこれより年収が多いはず。
しかも、緊急事態宣言が出される地域は都市部が多いので平均賃金も多いはず。
これって、現金給付で問題解決になっているのか微妙ですよね。
諸外国の休業補償は？
気になるのが、緊急事態宣言よりも強制力のあるロックダウンを行ったスペインなど、諸外国の休業補償について。
- スペインは原則賃金の100%
- 韓国は約8万5千円
- 香港は約14万円
と言った具合。
どこも、ある程度ちゃんとした額の現金給付があるんですね。
日本は、布マスク2枚配布と、ごく限られた世帯への現金給付のみ。
緊急経済対策として198兆園規模の対策をすると発表しましたが、国民に浸透するのか疑問が残ります。
緊急事態宣言で仕事したくない！皆の声は？
本当にそうです。
結局、緊急事態宣言だけ出されても休業補償が無いと行かざるを得ない環境のまま。
無自覚に誰かに感染させるリスクだってあるのに、目に見えないと対策できないなんて本当に愚かですよね。
まとめ
これから日本もいよいよコロナが猛威を振るうでしょう。
自衛していくより他なりません。
現金給付の対象や条件や金額を分かりやすく解説！緊急経済対策で何か変わるの？
