ついに緊急事態宣言が発令されました。
それに伴い、緊急経済対策も閣議決定。
しかし、気になるのは自分が「現金給付対象なのか」ですよね。
イメージしやすく解説しました！
現金給付の対象や条件や金額を分かりやすく解説！
ます気になる現金給付の対象は
- 収入が大幅に減少した世帯
- 売上が急減した中小企業
- フリーランスなど個人事業主
- 児童手当を受給している子育て世帯
です。
お！結構幅広いやん。と思いますよね。
次に気になる現金給付の金額は
- 収入が大幅に減少した世帯に30万
- 売上が急減した中小企業に最大200万円
- フリーランスなど個人事業主に最大100万円
- 児童手当を受給している子育て世帯には1万円上乗せ
です。
お！結構貰えるやん。と思いますよね！
最後に現金給付の条件ですが、一般世帯の条件が厳しいんです。
児童手当については受給世帯は貰えます。
収入が減少した世帯というのは
- 住民税非課税世帯
- 収入が1月以前と比較して住民税非課税水準まで落ち込む世帯
など、実際は極端な世帯しか対象になっていません。
住民税非課税世帯って、月収8万円ほどです。
それってパートと同程度ですよね。
さらにイメージしやすくするため、東京都の場合を考えてみましょう。
住民税非課税世帯というのは
- 単身だと年収100万
- 会社員、専業主婦、子供2人で255万
ほどの年収がある世帯です。
後者は、配偶者と子供で合計3人の控除がされるため、単身より年収が高くても住民税非課税世帯となります。
こちらの表が分かりやすいです。
緊急事態宣言で仕事や保育園を気にしている方々はこれより年収が多いはず。
年収700万円の世帯が年収350万に半減しても、対象にならないんです。
意味ないと思いませんか？
普段頑張って納税しているのに、必要な時にくれないなんて。
麻生外相が「以前の政権で行った現金給付の効果が薄かったため、二の舞は踏まないようにしている」と述べたとも言われています。
ちょっとガッカリ感が否めないですよね。
収入が減少した企業やフリーランスについて、具体的な数字は現時点では明らかになっていません。
諸外国の休業補償は？
- スペインは原則賃金の100%
- 韓国は約8万5千円
- 香港は約14万円
です。
日本はなぜ貰えないのか、不満ばかりが募ります。
緊急経済対策で何か変わるの？
何が変わるのか、やってみないと分からないですよね。
4月7日に、財政支出39.5兆円、事業規模108兆円の緊急経済対策を行うと閣議決定されました。
財源には、財政投融資が10兆円、追加発行の国債が17億円含まれています。
上記の現金給付は対策の一部というわけです。
生活支援と経済回復の2段構えで行われます。
2020年5月に総額6.3兆円の現金給付がスタート。
医療機関への支援は1490億円という僅かな金額です。
また、
- 26兆円ほどの税金や社会保険料の支払い猶予
- 45兆円ほどの企業の資金繰り支援
も行われます。
社会保険料は支払い免除ではなく猶予なので注意。
観光や運輸、飲食、イベント業などを支援するキャンペーンには1兆6000億円が充てられます。
日本は、戦後最大の危機です。
果たして乗り切れるのでしょうか。
緊急経済対策に対するみんなの反応は？
あまり意味がない経済対策になりそうです。
まとめ
我々の生活はどうなるのでしょうか。
非常に心配です。
